台湾の総統選挙が来月１１日に迫っている。１７日夜の深層ＮＥＷＳでは、総統選に影響を及ぼそうと、中国政府の情報操作が行われているという指摘について、専門家が議論した。

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東京大学・松田康博教授「極めて疑いが強いということは、言えると思います。中台の場合は、非常に大きな特徴がありまして、言葉が同じなので、やりやすいんですね。中国の場合には、ネットに関する『ネット軍』が、４０万人いるとか、５０万人いるとか、言われているんですね。普通に考えて、台湾工作をやらないほうがおかしいと思います」

神田外語大学・興梠一郎教授「（中国による台湾）メディアの買収なんです。テレビとか新聞とかの。インフルエンスオペレーションと言って、相手の世論を変えるための戦略の１つとして、台湾当局も目をつけていますけれども」

一方、中国社会科学院教授の凌星光さんは、「中国政府がニセの情報を流すということは基本的にない」と話し、中国政府による情報操作を否定した。