中東・パレスチナ自治区のイスラム組織「ハマス」と、イスラエルによる武力衝突が激化する中、アメリカのバイデン大統領は、「悪の所業だ」とハマスを非難しました。

バイデン大統領「これはまさに悪の所業だ。1000人以上の市民がイスラエルで虐殺された。ただ殺されたのではなく、虐殺されたのだ」

バイデン大統領はイスラエルには「攻撃に対抗する権利と義務がある」と述べ、必要な支援を行う姿勢を改めて強調しました。

そして、ハマスの攻撃で少なくともアメリカ人14人が死亡し、人質として拘束されているアメリカ人がいると明らかにしました。ホワイトハウスによりますと、現在、20人以上のアメリカ人が行方不明で、このうち何人が人質かは把握できていないということです。

また、国務省はブリンケン国務長官が12日にイスラエルを訪問すると発表しました。

さらに、アメリカ軍は空母「ジェラルド・フォード」が東地中海に到着したと明らかにしています。

一方、EU＝ヨーロッパ連合は10日、オンラインで緊急の外相会議を開きました。会見でボレル上級代表は、イスラエルが、ガザへの電気や水などを遮断する完全封鎖を発表したことなどについて、「自国を防衛する権利はあるが、いくつかの決定は国際法に違反している」と非難しました。

また、イスラム組織「ハマス」とパレスチナ自治政府は異なるとし、自治政府への支援は続けるべきだと強調しました。