グーグルやオープンAIなど大手IT企業は16日、AIで作られた偽情報などが選挙を妨害しないよう、協力していくと発表しました。

ドイツ・ミュンヘンで行われている安全保障会議で16日、グーグルやメタ、Xのほか、オープンAI、マイクロソフトなど大手IT企業20社は、AIが作ったコンテンツが選挙を妨害しないよう、協力して取り組むための技術協定を結ぶと発表しました。

具体的には、偽動画などを検出する技術開発のほか、利用者の啓発といった取り組みなどを進めていくということです。

AIをめぐっては、今年11月のアメリカ大統領選をはじめ、各地の選挙で説得力のあるディープフェイクが誤情報の拡散や選挙情勢に影響を与えるといった危険性が指摘されています。