新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化しています。アメリカの３月の雇用統計で農業部門以外の就業者数が９年半ぶりに減少に転じました。

アメリカ労働省が発表した３月の雇用統計によりますと、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は前の月に比べ、７０万１０００人減少しました。就業者数が減少に転じるのは９年半ぶりです。また、失業率も前の月から０．９ポイント悪化し、４．４パーセントとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、各地で経済活動が停滞していることから、雇用情勢が急速に悪化した形です。

ただ、今回の結果は３月半ばまでの集計となっています。半ば以降に発表された失業保険の申請件数はおよそ１０００万件にのぼっていて、来月発表される失業率では１０パーセントを超えるとの見方も出ています。