アメリカのトランプ前大統領の一族が経営する企業が脱税などの罪で起訴された事件で、ニューヨーク州の裁判所の陪審団は6日、検察側が示した全ての罪について、有罪との評決を下しました。

トランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」は、最高財務責任者らが主導して、およそ15年にわたって脱税を行っていた罪などで起訴されていました。

ニューヨーク州の最高裁判所の陪審団は6日、脱税や詐欺など、合計17の罪全てについて有罪との評決を下しました。

アメリカメディアは、およそ160万ドル＝日本円で2億2000万円近くの罰金が科される見通しだとしています。

トランプ氏自身は起訴されていませんが、出馬を表明している2024年の大統領選挙に向け、打撃となる可能性があります。

トランプ氏は評決を受け、「アメリカ史上最大の政治的魔女狩りだ」と反発しています。