１３日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）のパウエル議長の講演を受け、景気の下振れリスクが改めて意識されたことで売られ、ダウ平均株価は５１０ドルあまり値を下げて取引を終えています。

１３日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から５１６ドル８１セント値を下げ、２万３２４７ドル９７セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１３９．３８ポイント下げて８８６３．１７で取引を終えています。

この日は、取引開始前にＦＲＢのパウエル議長が講演を行い、景気の悪化について「第二次世界大戦後のどの不況よりも深刻だ」などと述べました。これを受け、新型コロナウイルスの影響によるアメリカ景気の下振れリスクが改めて意識され、取引開始直後から売られる展開となりました。

このところ好調だったハイテク関連株が、当面の利益を確定させるために売られたことも、相場を押し下げる要因となりました。

市場関係者は、「新型コロナウイルスをめぐり、アメリカと中国の間で緊張が高まるとの懸念も投資家の間では出始めている」と話しています。