アメリカの５月の失業率は１３．３％と、市場の予想に反して前の月から小幅に改善しました。ただ、依然として厳しい水準が続いています。

アメリカ労働省が５日に発表した雇用統計で、５月の失業率は１３．３％と、前の月から１．４ポイント改善しました。

前の月は、第二次世界大戦後、最悪の水準で、５月はさらに悪化し、失業率は２０％を超えるとの見方も出ていました。

しかし、５月に入り、各地で経済活動が段階的に再開し、一時的に解雇された人が職場復帰するなどしたことが改善につながったとみられます。

景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数も、前の月から２５０万人増加しています。ただ、失業率は依然としてリーマンショックのピーク時よりも悪く、この水準がしばらく続くとの懸念も出ています。

失業率の改善を受けトランプ大統領は会見を行い、「素晴らしい数字だ。復活の始まりだ」などと成果を強調しました。

トランプ大統領「今日はアメリカにとって重要な日だ。我々が取り組んだ成果だ」

また、大統領は雇用対策として、中小企業支援への融資について、返済期間を延長する法案に署名し、成立させました。