アメリカの５月の失業率は１３．３％と、市場の予想に反して前の月から小幅に改善しました。ただ、依然として厳しい水準が続いています。

アメリカ労働省が５日に発表した雇用統計で、５月の失業率は１３．３％と、前の月から１．４ポイント改善しました。前の月は第二次世界大戦後、最悪の水準で、５月はさらに悪化し、失業率は２０％を超えるとの見方も出ていました。

しかし、５月に入り、各地で経済活動が段階的に再開し、一時的に解雇された人が職場復帰するなどしたことが改善につながったとみられます。

これを受け、５日のニューヨーク市場は、ダウ平均株価が一時１０００ドルあまり上げ、終値は２万７０００ドルを回復しました。

ただ、失業率は依然としてリーマンショックのピーク時よりも悪く、この水準がしばらく続くとの懸念も出ています。