アメリカのポンペオ国務長官は１５日、中国の通信機器最大手ファーウェイの名前を挙げつつ、人権侵害に関わる中国のハイテク企業の一部の従業員に対し、ビザの発給制限を行うと発表しました。

ポンペオ国務長官「米国務省は、ファーウェイのような中国企業の従業員にビザ制限を行う」

ポンペオ長官は、ファーウェイなど中国のハイテク企業が、「世界的な人権侵害を行う中国政府をサポートしている」と指摘し、中国政府による反体制派の検閲や、新疆ウイグル自治区の収容施設の運営を支援しているとしています。

ポンペオ長官は１４日、イギリスが、ファーウェイを次世代通信規格＝５Ｇのネットワークから排除する方針を発表したことに、「歓迎する」との声明を出しています。