北朝鮮の制裁違反について調査する国連の専門家らは、北朝鮮が2017年からの7年間に58件のサイバー攻撃に関与した疑いがあり、被害額がおよそ4500億円に上ると指摘しました。

北朝鮮の制裁違反について調査する国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし春に公表する年次報告書を 7日までに安保理の委員会に提出しました。

NNNが入手した今回の報告書の要旨によりますと、北朝鮮は、2017年からの7年間に暗号資産関連企業へのサイバー攻撃58件に関与した疑いがあり、被害額は、合わせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4500億円に上るということです。

サイバー攻撃で得た資金は、大量破壊兵器の開発に使われているとしています。また、北朝鮮による武器供与や海外への労働者派遣についても、調査を進めていると明記されています。

北朝鮮による制裁破りの手法が多様化する一方、安保理では、中国とロシアが北朝鮮を擁護する姿勢を崩さず、2017年を最後に一致した対応をとれていません。