北朝鮮の制裁違反について調査する国連の専門家らは、北朝鮮が2017年からの7年間に58件のサイバー攻撃に関与した疑いがあり、被害額がおよそ4500億円に上ると指摘しました。

北朝鮮の制裁違反について調査する国連安全保障理事会の専門家パネルは、毎年、年次報告書をまとめています。

国連外交筋によりますと、最終報告書案では、北朝鮮が2017年からの7年間に暗号資産関連企業へのサイバー攻撃58件に関与した疑いで調査を進めているとしています。

被害額は合わせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4500億円に上ると指摘しています。

サイバー攻撃で得た資金は、大量破壊兵器の開発に使われているということです。

北朝鮮は、安保理決議の違反となる弾道ミサイルの発射を繰り返していますが、安保理では、中国とロシアが北朝鮮を擁護する姿勢を崩さず、2017年を最後に一致した対応をとれていません。