アメリカ・ニューヨーク市は青少年のメンタルヘルスを悪化させたとして、TikTok など5つのSNS運営会社を提訴しました。

ニューヨーク市は14日、SNSが、青少年のメンタルヘルスを悪化させているとして、運営会社のメタやグーグルなどをカリフォルニアの上級裁判所に訴えたと発表しました。

対象となったのは、TikTok、インスタグラム、フェイスブック、スナップチャット、ユーチューブの5つです。

ニューヨーク市は企業が意図的に、10代の若者を操作してSNSアプリに依存させるようなプラットホームを設計したと主張しています。

ニューヨーク市は、青少年のメンタルヘルス対策に、年間1億ドル、日本円で150億円以上費やしているということです。