ＷＨＯ（＝世界保健機関）が主導する、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際的な枠組みに、１５６の国と地域が参加することが２１日、発表されました。

Ｇａｖｉワクチンアライアンス・バークレー事務局長「（ワクチン共同購入の枠組みに）世界人口の３分の２をカバーする１５６の国と地域が参画することになる」

ＷＨＯとともに、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に取り組む国際機関のバークレー事務局長はこう述べ、「世界的な危機の解決策となり得る初めての取り組みだ」と期待感を示しました。

ＷＨＯが主導するこの枠組みは「ＣＯＶＡＸファシリティー」と呼ばれ、参加国の出資をもとに、ワクチン開発の支援や共同購入を行うもので、途上国や新興国などにも公平な供給を目指しています。

来年の末までに２０億回分のワクチンを確保する目標ですが、日本やヨーロッパ諸国が参加を表明している一方、アメリカやロシア、中国は参加していません。

２１日の会見で、ＷＨＯのテドロス事務局長は、「パンデミックを終わらせる一番の近道は、すべての国でワクチン接種を行うことだ」と述べ、さらに多くの国の参加を呼びかけました。