１９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、追加の経済対策について与野党の交渉が難航しているとの見方が強まったことなどから、ダウ平均株価は４００ドルあまり値を下げて取引を終えています。

１９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の週の終値から４１０ドル８９セント値を下げ、２万８１９５ドル４２セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１９２．６７ポイント下げて、１万１４７８．８８で取引を終えています。

週末に野党・民主党のペロシ下院議長が、新型コロナウイルスをめぐる追加の経済対策について前向きな発言をしたことで、与野党が何らかの合意をするとの期待が高まり、この日の朝方は買いが優勢となりました。ただ、その後は具体的な情報の進展はなく、与野党の交渉が難航しているとの見方が強まり、徐々に売られる展開となりました。

また、欧米で新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることも相場の重荷となり、ダウ平均は最終的に４１０ドル安で取引を終えています。

市場関係者は、「決算発表を控えていることもあり、ハイテク関連株も買いが入りにくい状況だった」と話しています。