９月３０日の米・ニューヨーク株式市場は、アメリカでの追加の経済対策について与野党が近く合意するとの期待感から買いが広がり、ダウ平均株価は反発して取引を終えています。

３０日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から３２９ドル０４セント値を上げ、２万７７８１ドル７０セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も８２．２６ポイント上げて、１万１１６７．５１で取引を終えています。

この日は、新型コロナウイルスに関する追加の経済対策をめぐり、ムニューシン財務長官が前向きな見通しを示したと伝わったことで、与野党が近く合意するとの期待感から幅広い銘柄に買いが広がりました。また、雇用に関する民間の経済指標が市場予想を上回り、景気の回復が意識されたこともあり、ダウ平均株価の上げ幅は一時５７０ドルを超えました。

一方、前の日の取引終了後に従業員を解雇する方針を発表した「ウォルト・ディズニー」が売られたほか、その後、経済対策について後ろ向きな報道も出たことから、ダウ平均株価は上げ幅を縮小して取引を終えています。

市場関係者は「今週は追加の経済対策をめぐる報道に市場が敏感に反応する展開が続きそうだ」と話しています。