日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者について、国連人権理事会の作業部会は、日本での逮捕・勾留は、根本的に不当だったなどとする意見書を公表しました。

国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」は意見書の中で、ゴーン容疑者の４度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当で、不利な供述を強いる状況に身柄を置いて推定無罪の原則を侵害したなどと指摘しました。そして日本政府に対し、ゴーン容疑者が置かれた状況をただちに是正し、賠償請求に応じるよう求めています。

ゴーン容疑者の弁護士は２３日、「日本の司法当局の手続きが違法であることが明らかにされた」などとする声明を発表しました。

今回の意見書には法的拘束力はありませんが、日本政府は「ゴーン容疑者側の一方的で限られた情報に基づいた結論で大変遺憾だ」などとして異議申し立てを行いました。