韓国の法相が検事総長の職務停止を命じたことを受け、検事総長側は２６日、命令の取り消しを求める行政訴訟の手続きをとり、対立が泥沼化しています。

韓国の尹錫悦検事総長をめぐっては、秋美愛法相が２４日、「政治的な中立性を損なった」などとして懲戒を請求し、職務を停止する異例の命令を出しました。来月２日に尹総長の懲戒を決める委員会を開く予定です。

韓国メディアによりますと、尹総長は２５日から出勤できていない状態で、２５日夜、行政裁判所に秋法相の命令の効力停止を求める仮処分を申請。２６日午後には命令そのものの取り消しも求めて行政訴訟を起こし、徹底的に争う姿勢です。

尹総長は、検察改革を進めた文在寅大統領の側近・曺国前法相を捜査し、辞任に追い込みました。世論調査では次期大統領候補として保守層を中心に人気が高く、野党側が選挙をにらみ尹総長側を後押しする動きも出ています。