アメリカで消費者保護を担当するＦＴＣ（＝連邦取引委員会）は９日、ＩＴ大手のフェイスブック社を、独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。

提訴の理由について、ＦＴＣは、フェイスブック社が「インスタグラム」やチャットアプリの「ワッツアップ」の買収などを通じて、「独占を脅かす他社を排除した」ためだと説明しています。

カリフォルニア州やニューヨーク州など、４０を超える州の司法当局と「長期にわたる調査を行った」上で提訴の判断に至ったとしており、「消費者にソーシャルネットワークの選択肢をほとんど残さず、広告主から競争の利益を奪っている」とも述べています。

アメリカでは今年１０月も司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴しており、巨大ＩＴ企業と政府当局の対立が先鋭化しています。

提訴を受け、フェイスブックは「訴状の内容を確認している」とした上で、「ＦＴＣが買収を通過させてから数年がたった今になって、影響を考慮することなくやり直そうとしている」などと訴えに反発しています。