アメリカ司法省は２０日、インターネット検索最大手のグーグルを独占禁止法にあたる反トラスト法違反で提訴しました。

司法省は、「ネット検索と広告市場で競争を妨げる排他的な行為を通じて、違法に独占を維持しようとした」として、市場で９割のシェアを占めるグーグルを、反トラスト法違反で、首都ワシントンの連邦地裁に提訴しました。

検索サービスをめぐり、スマホメーカーなどと独占的な契約を結んでいると指摘しています。

これを受け、グーグルは、司法省の提訴について、「重大な欠陥がある」とした上で、「利用者がグーグルを選んでいるのであって、強制したり、別の選択肢がないわけでもない」と強く反発しました。