アメリカ司法省は２０日、インターネット検索最大手のグーグルを独占禁止法にあたる反トラスト法違反で提訴しました。アメリカのＩＴ大手に対する反トラスト法違反での大型訴訟は、マイクロソフト社以来、およそ２０年ぶりになります。

司法省は、「ネット検索と広告市場で競争を妨げる排他的な行為を通じて、違法に独占を維持しようとした」として、市場で９割のシェアを占めるグーグルを反トラスト法違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴しました。

検索サービスをめぐり、スマホメーカーなどと独占的な契約を結んでいると指摘しています。

これを受け、グーグルは、司法省の提訴について、「重大な欠陥がある」とした上で、「利用者がグーグルを選んでいるのであって、強制したり、別の選択肢がないわけでもない」と強く反発しました。