４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、南部・ジョージア州での上院の決選投票を翌日に控え、利益を確定するための売りが出やすく、ダウ平均株価は大きく値を下げて取引を終えています。

４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の週の終値から３８２ドル５９セント値を下げ、３万０２２３ドル８９セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１８９．８４ポイント下げて、１万２６９８．４５で取引を終えています。

翌日にジョージア州での上院２議席の決選投票が行われますが、どちらが勝利するかで経済政策への影響を与えるため、この日は不透明感から売りが優勢となりました。

また、年末にダウ平均が過去最高値を更新するなど、最高値圏で推移していることから、利益を確定するための売りも出やすくなりました。

さらに、週末に新型ウイルスの感染者数が過去最多を更新したほか、複数の州で変異ウイルスが確認されるなど、先行きへの懸念が高まっていることも投資家心理の重荷となり、ダウ平均の下げ幅は７００ドルを超える場面もありました。

市場関係者は、「ジョージア州の決選投票で２議席とも民主党が獲得すれば、バイデン新政権の看板政策の実現可能性が高まることになるため、まずは結果を注視している」と話しています。