アメリカのバイデン政権は2日、台湾に1500億円相当の武器などを売却することを決定しました。先月のペロシ下院議長の台湾訪問後、初の武器売却で、中国のさらなる反発は必至です。

アメリカ政府の発表によりますと、売却されるのは対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基などで、総額はおよそ11億ドル＝日本円で1500億円相当にのぼります。

売却には議会の承認が必要で、バイデン政権は売却の方針を議会に通知しました。

台湾への武器売却は、ペロシ下院議長が先月、台湾を訪問して以来、初めてです。

台湾へ軍事的圧力を強める中国のさらなる反発は必至ですが、アメリカ政府は、「武器の売却はこの地域の基本的な軍事バランスに変化を与えない」と強調しています。