国連の安全保障理事会で20日、サイバー攻撃に関する公開会合が開かれ、日本や韓国、アメリカは、北朝鮮がサイバー攻撃で得た資金を核・ミサイル開発に充てていると強く非難しました。

国連の報告書によりますと、北朝鮮は2017年からの7年間にサイバー攻撃で得たおよそ30億ドル、日本円でおよそ4700億円を大量破壊兵器の開発などに充てています。

こうした中、安保理は20日、サイバー攻撃に関する公開会合を開きました。

韓国・趙兌烈外相「北朝鮮はデジタル手段を通じて安保理の制裁措置そのものを組織的に逃れ、国際的な核不拡散体制に、あらがおうとしている」

会合では韓国の趙兌烈外相のほか、日本やアメリカも北朝鮮によるサイバー攻撃を強く非難し、国際社会の対応が急務だと訴えました。

一方、北朝鮮と連携を深めるロシアは、安保理でサイバー攻撃を扱うことに反発し、北朝鮮を擁護する姿勢を崩しませんでした。