中国の全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会で３０日、香港の選挙制度の変更案が可決されたことを受けて、香港政府は立法会議員選挙を１２月に実施する意向を表明しました。

３０日に開かれた全人代の常務委員会は香港の選挙制度変更について全会一致で可決しました。

香港議会「立法会」の議員の候補者が“愛国者”かどうか審査する「資格審査委員会」の設置や、直接選挙で選ぶ立法会議員の枠を３５から２０に減らすことが盛り込まれています。

中国政府に批判的な民主派の排除が可能になるほか、民意を反映しづらい仕組みが導入されることになります。

これを受けて、香港の林鄭月娥行政長官は、新たな選挙制度のもと、立法会選挙を今年１２月に、行政長官選挙を来年３月に実施する意向を表明しました。