香港政府は、中国に批判的な民主派の排除が可能となる新たな選挙制度のもとで、議会選挙を１２月１９日に行う考えを示しました。

香港政府の林鄭月娥行政長官は１３日、香港議会「立法会」の議員選挙を１２月１９日に、行政長官選挙を来年３月２７日に実施する考えを示しました。

新たな選挙制度では立候補者が“愛国者”かどうかを審査する「資格審査委員会」の設置や、直接選挙で選ぶ議員の枠を減らすことが盛り込まれていて、中国に批判的な民主派の排除が可能となります。

このため、民主派の一部は選挙のボイコットを呼びかけていますが、林鄭長官は「選挙に行かないよう扇動することは、違法行為にあたる」などとけん制しました。

選挙制度の変更案は先月、中国の全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会ですでに可決されていて、現在、香港議会が実施に向けた手続きを進めています。