１３日の米・ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスワクチンの使用を一時中断する勧告が出たことから、景気回復が遅れるとの懸念が広がり、ダウ平均株価は続落して取引を終えています。

１３日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、前の日の終値から６８ドル１３セント値を下げ、３万３６７７ドル２７セントで取引を終えました。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は１４６．１０ポイント上げて、１万３９９６．１０で取引を終えています。

この日は、取引開始前にアメリカの医薬品規制当局が、ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型ウイルスワクチンの使用を一時中断するよう勧告しました。ワクチンの普及に影響が出て景気回復が遅れるとの懸念から、化学事務用品大手の「３Ｍ」やクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど、景気に敏感とされる銘柄を中心に売られました。

一方で、ＩＴ大手「アップル」や「マイクロソフト」など、巣ごもり消費の恩恵を受けやすい銘柄は上昇し、ダウ平均を下支えしました。

市場関係者は、「明日から大手銀行を皮切りに決算シーズンが本格化し始める。トップバッターの銀行がどのような内容になるかが今後の市場のムードに影響するため注目している」と話しています。