ポーランドで15日に行われた総選挙の開票結果が発表され、与党が第一党となった一方で、野党による連合が過半数の議席を獲得する見通しで、政権交代の可能性が出てきています。

ポーランドでは15日、総選挙が行われました。下院の開票結果によりますと、開票率99％の時点で、与党の「法と正義」が第一党を維持したものの、得票率は約36％で、過半数の議席は獲得できませんでした。

一方、トゥスク元首相率いる「市民連合」など、野党による連合があわせて過半数の議席を獲得する見通しです。ドゥダ大統領はまず、第一党となった与党に組閣を命じる見通しですが、連立協議がまとまらなければ、野党が連合する形で政権交代が起きる可能性があります。

ポーランドは、これまで司法改革などをめぐりEU（＝ヨーロッパ連合）と対立してきたほか、今年9月にウクライナ産の農産物の輸入を禁じる措置を講じて以降、隣国のウクライナとの関係が悪化してきました。政権交代した場合、ポーランドは親EU路線に回帰するものとみられていて、ウクライナとの関係も改善されるかどうか注目されています。