フランスのマクロン大統領は、８０万人以上が犠牲になったとされる「ルワンダ大虐殺」について、当時、部隊を駐留させていたフランスの責任を認めると発表しました。

１９９４年にアフリカのルワンダで起きた民族大虐殺では、多数派のフツ族の民兵組織が主体となって、少数派のツチ族を襲撃し、３か月間で８０万人以上が犠牲になったとされています。

当時、フランスは、ルワンダに部隊を駐留させるなどしていました。

マクロン大統領は２７日、ルワンダを訪問し、虐殺が起きる恐れを知りながら黙認していたとして、「謙虚に、そして敬意を払って、私たちの大きな責任を認める」と述べました。

ただ、「共犯者ではない」として、謝罪には踏み込みませんでした。

ルワンダのカガメ大統領は、「マクロン大統領の言葉は、謝罪より価値がある」と評価していて、長年冷え込んでいる両国の関係改善が期待されます。