アメリカのバイデン政権は２３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働などに関わった疑いがあるとして、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業５社を、アメリカ製品の輸出を事実上禁止するリストに追加すると発表しました。

アメリカ商務省は国内企業などに対して、製品を輸出する際、事前に許可を求める、事実上の「輸出禁止リスト」を作成しています。

今回新たにリストに追加するのは、新疆ウイグル自治区に拠点を持つ太陽光パネルの材料などを生産する５つの企業で、商務省はいずれも、強制労働や監視活動など、人権侵害に関わった疑いがあるとしています。

中国は太陽光パネルの生産量で世界第１位となっていますが、アメリカは、パネルの材料の主要な生産地である新疆ウイグル自治区で、こうした人権侵害の疑いがある企業が活動していることを問題視していました。

今回の措置で、強制労働によって作られた製品を供給網＝いわゆるサプライチェーンから排除する姿勢をさらに強めた形です。