アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業をめぐる税金逃れなどの問題について、ニューヨーク州マンハッタン地区の司法当局が来週にも企業を刑事訴追する方針だと、２５日、複数のアメリカメディアが報じました。

複数のアメリカメディアによりますと、マンハッタン地区の検察は早ければ来週にも、トランプ氏が経営していた「トランプ・オーガニゼーション」とその財務部門の責任者を刑事訴追する可能性があるということです。

「トランプ・オーガニゼーション」をめぐっては、不動産の資産価値を過少申告し、税金逃れを図った疑惑などが指摘されていて、マンハッタン地区の検察に加え、ニューヨーク州の司法当局も刑事事件として捜査を行っています。

一方、トランプ氏側の顧問弁護士は、今週、検察側から、刑事訴追を検討していると伝えられたと明らかにした上で、「当局の捜査はトランプ氏本人につなげるためだけに行われている。無罪を主張する」と反発しています。

トランプ・オーガニゼーションが刑事訴追されれば、政治活動を本格的に再開しているトランプ氏にとって打撃となることは避けられない見通しです。