クーデターを起こしたミャンマー軍は先月３０日、自らの政権について、外国メディアが「軍事政権」と表現するなどした場合、「法的措置を取る」と警告しました。

これはミャンマー軍の統制下にある情報省が、国営紙で発表したものです。

声明によりますと、軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は憲法に基づいており、「クーデター政権ではない」と主張しています。

このため外国メディアが「軍事政権」の表現を使ったり、軍に批判的な地元メディアを引用して記事を書いたりした場合は、法的措置を取ると警告しました。

ミャンマーでは、クーデターから７月１日で５か月ですが、抗議する市民らへの弾圧が続き、欧米からの批判は高まっています。

軍側は、外国メディアの言論統制も強めることで、批判を封じ込める狙いがあるものとみられます。