ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターは27日、ウクライナとの和平交渉を望む人が2か月連続で増えたとする最新の世論調査の結果を公表しました。

世論調査は、今月20日から26日にかけてロシア全土の18歳以上の1604人に対面方式で行われました。

それによりますと、ウクライナでの軍事作戦の継続について「支持」「どちらかと言えば支持」と答えたひとは36％で、8月の48％、9月の44％からさらに減少しました。

一方で、ウクライナとの和平交渉について「支持」「どちらかと言えば支持」とした人は、8月が44％、9月が48％、10月は57％に増えたということです。

年齢別にみると18歳から24歳が68％で若い世代で、和平交渉を望む声が増えているとしています。