アメリカの７月の失業率が前の月から大幅に改善するなど、雇用回復のペースが加速していることがわかりました。

アメリカ労働省が６日に発表した雇用統計で、７月の失業率は、５．４％と前の月から０．５ポイント改善しました。

また、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数も、前の月から９４万３０００人の大幅な増加となり、事前の市場予想を上回りました。

業種別では特に「接客・レジャー」が３８万人増加していて、ワクチン接種が進み、旅行などの需要が回復したことが雇用拡大につながったとみられています。

雇用統計を受けバイデン大統領は、「就任後半年間、毎月雇用を増やした史上初の政権だ」と成果をアピールした上で、ワクチン接種を改めて呼びかけました。