Ｇ７（＝主要７か国）首脳は２４日、アフガニスタン情勢を巡るオンライン会議を行い、国外退避の希望者に安全を保証するようイスラム主義勢力・タリバンに求めていくことなどで一致しました。

Ｇ７議長国・イギリスのジョンソン首相によりますと、会議ではタリバン政権の発足を見据えた今後の対応方針について合意しました。Ｇ７として、まずはアメリカ軍の撤退期限である今月３１日以降も国外退避の希望者に安全な通行を保証するようタリバンに求めていくということです。

また、会議の場で菅首相は「日本人の安全確保を最優先に対応していく」「できるだけ早く自衛隊機を現地入りさせ、安全な出国を実現させていきたい」と述べたということです。

一方、タリバンの報道官は２４日に会見し、全ての外国人の退避は今月末までに完了することを望むとして、撤退期限の延長には同意しないと主張しました。