アメリカ同時多発テロから今月１１日で２０年を迎えるのを前に、バイデン大統領は、事件に関する機密文書の一部を新たに公開できないか検討するよう指示しました。

３日にバイデン大統領が署名した大統領令では、司法長官に対し、同時多発テロの捜査などの関連文書の機密指定を解除できるか検討して、新たに公開できるものは半年以内に公開することなどを命じています。

大統領は声明で、「アメリカ史上最悪のテロ事件で犠牲になった罪のない人々の家族や、愛する人たちの耐え難い痛みを決して忘れてはならない」と強調しました。

事件の関連文書をめぐっては、遺族らが機密指定の解除を求め、政府が応じなければ１１日にニューヨークで行われる追悼式典への大統領の出席に反対する考えを示していました。

大統領令を受けて、遺族らの団体は、今回の対応を評価する声明を出しています。