アメリカで28年ぶりとなる銃規制を強化する法案が24日、議会下院で可決し、この後、バイデン大統領の署名を経て、成立する見通しとなりました。

法案には、21歳未満の銃の購入者の身元確認の厳格化や、学校の安全対策への資金援助の拡充、さらに各州が危害を加える恐れのある人物から銃を一時的に没収できる法律を制定するための財政支援などが盛り込まれています。

アメリカ議会では、23日に上院で可決したのに続き、下院でも24日、野党・共和党の一部を含む賛成多数で可決しました。バイデン大統領が署名すれば、成立することになります。

アメリカで銃規制を強化する法案が成立すれば、1994年以来、28年ぶりです。

南部テキサス州の小学校で、児童ら21人が犠牲となる銃乱射事件など、銃犯罪が相次いだことも踏まえて、これまで銃規制に慎重だった野党・共和党の一部の議員も法案賛成に回り、今回、成立の見通しとなりました。