北朝鮮の外務省は菅首相が国連総会の演説でミサイルや拉致問題などに言及したことに反発した上で、「次の首相に誰がなろうと北朝鮮への敵視政策を踏襲する政治家とは付き合わない」とけん制しました。

北朝鮮の外務省は２５日、日本研究所の研究員の名前でホームページに談話を掲載しました。研究員は、菅首相が国連総会で行った演説について、「実現の可能性が全くない『核、ミサイル、拉致問題』の解決という空虚な広告看板を国連まで持ってきた」と批判。

菅首相についても「首相職から退かなければならなくなった不遇な立場」で、「発言は一考の価値もなく断末魔的な必死のあがきに過ぎない」と主張しました。

また、自民党の総裁選挙を控えていることを踏まえ、研究員は「次の首相に誰がなろうと北朝鮮への敵視政策を踏襲する政治家とは付き合わない」とけん制しました。

菅首相は現地時間２４日、ニューヨークで開かれている国連総会でビデオメッセージの形で演説し、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かす」と批判。拉致問題については「我が国の最重要課題で、被害者家族が高齢となる中、解決は一刻の猶予もない」と言及していました。

画像：北朝鮮外務省ＨＰより