米中の経済閣僚が電話会談しました。中国側はこの中で、トランプ前政権が中国企業に科した制裁の解除などを求めたということです。

国営新華社通信によりますと、劉鶴副首相とアメリカのイエレン財務長官が２６日、ビデオ電話で会談しました。この中で、世界経済の回復に向けて米中両国の経済分野での協力強化が重要だとの認識で一致したということです。また、劉鶴副首相は、トランプ前政権が相次いで打ち出した中国企業に対する制裁や関税などについて撤廃を求めたということです。

一方、アメリカ側の発表によりますと、イエレン長官もアメリカが懸念している点について問題提起したとしています。

米中両国は対話の強化に軸足を移しており、今回の会談もその一環とみられます。ただ、バイデン政権はトランプ前政権時代に設定された制裁の緩和などには慎重姿勢を崩していません。