ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアのプーチン大統領は31日、来月から、軍との契約一時金を倍以上に増やし、およそ70万円を支払うとする大統領令に署名しました。各地域が独自に一時金を増額する動きも相次いでいます。

ロシアメディアによりますと、今回の大統領令により、来月以降、ウクライナでの軍事作戦に従事するためにロシア軍と契約した場合、一時金として40万ルーブル、およそ70万円が支払われるということです。現在の一時金から倍以上に増やした形です。

これとは別に、各地域が独自に支給する一時金も引き上げの動きが相次いでいて、首都モスクワは今月、190万ルーブル、およそ330万円の支給を発表していました。

ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシア軍は、犠牲をいとわない攻撃を続けていて、兵力の確保が課題となっています。

今年だけで19万人が契約軍人として入隊したということですが、好条件を提示してさらに兵力増強をはかるねらいがあるとみられます。