外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛り込んだ入管法改正案の審議が国会で行われる中、改正案に反対する人たちが国会前に集まり廃案を訴えました。

17日、国会前には入管法改正に反対する仮放免者や支援者らおよそ150人が集まり、廃案を訴えました。

現在の入管法では、難民申請中は強制送還されない規定となっていますが、改正案では3回目以降の難民認定申請者は、相当の理由が提出されない限り、強制送還が可能になる規定を盛り込んでいます。

2月に3回目の難民申請が却下されたミャンマー出身のミョーさんは、「政府は改正に反対する人たちの声に耳を傾けてほしい」と訴えました。その上で、仮放免など不安定な立場にある外国人らの支援者は、「どうしても帰れない事情のある人たちを見極める必要がある」と強調したうえで、保護されるべき人たちを適切に保護するために、入管施設とは別の第三者機関を設置する必要性を訴えました。