USTR＝アメリカ通商代表部は2日、トランプ前政権が中国に課した制裁関税を当面継続すると発表しました。

中国からの輸入品に対する制裁関税は、トランプ前政権が2018年から4回にわたって発動しています。

4年ごとに継続するかどうかを見直す規定になっていて、USTRは、発動から4年がたった「第1弾」と「第2弾」の制裁関税について、企業などから意見を募っていました。

その結果、アメリカの国内産業を守るために継続を求める意見が400件以上寄せられ、当面は制裁関税を継続した上で、対象品目の見直しなどを行うことになりました。

制裁関税をめぐっては、バイデン大統領が物価高騰対策として、関税の引き下げも検討しています。