アメリカ政府などが使用を規制する動きを強めている中国系の動画共有アプリ「TikTok」のCEOが、議会の公聴会で初めて証言しました。

TikTok・チュウCEO「TikTokの親会社は、中国政府が所有や管理しているわけではなく、民間企業だ。中国政府がデータにアクセスしたという証拠はない」

TikTokのチュウCEOは、「アメリカの利用者のデータは、アメリカ国内で、アメリカの会社が管理している」として、中国政府に個人データが流出した事実はないと強調しました。

また、「国外からの不正アクセスからアメリカの利用者のデータを守る。TikTokは表現の自由を維持し、いかなる政府からも影響を受けない」などと訴えました。

TikTokをめぐっては、中国への情報流出の懸念から、バイデン政権は政府の公用端末での利用を禁止したほか、中国の親会社に対してはTikTokの株式売却を要求しています。売却に応じなければアメリカ国内での利用禁止も辞さない構えで、1億5000万人を超えるとされるアメリカの利用者に影響が出る可能性があります。