緊迫する中東情勢をめぐり、日本を含む国連安全保障理事会の非常任理事国10か国は3日、すべての敵対行為の即時停止を求める共同声明を発表しました。

日本を含む安保理の非常任理事国10か国は3日、緊迫する中東情勢について、ニューヨークの国連本部で共同声明を発表しました。声明では、暴力の連鎖を非難した上で、すべての敵対行為の即時停止と国際法上の義務を尊重するよう求めています。

また、外交的解決が唯一の適切な道であることを強調した上で、すべての当事者に対し、対話と外交を優先し、民間人の保護を確保するよう求めています。さらに、イスラエルのカッツ外相が、国連のグテーレス事務総長を入国禁止にすると表明したことなどを念頭に、「グテーレス事務総長と国連システムへの全面的な支援を強調する」としています。