イランによる大規模攻撃にイスラエルが対抗措置をとる構えをみせるなか、アメリカ政府の対応についてワシントンから中継です。

アメリカとしてはイスラエルとイランが軍事衝突し紛争が中東地域に拡大することは最も避けたいシナリオです。

まさにその一歩手前まできているなかアメリカにとっても正念場をむかえているといえます。

バイデン大統領は13日、急きょホワイトハウスでオースティン国防長官やブリンケン国務長官らと対応を協議しました。今回、アメリカは事前にミサイル防衛駆逐艦などをイスラエル周辺に配備し、無人機やミサイルのほぼ全てを撃墜するための支援態勢をとりました。

オースティン国防長官も「我々はイランとの衝突を望んでいるわけではないが、イスラエルの防衛を支援するための行動を躊躇することはない」とする声明をだし、イラン側をけん制しています。

ーー事態悪化を防ぐためにアメリカはどう動くのでしょうか。

焦点はイスラエルのこのあとの出方です。イスラエルが報復攻撃にでないように説得できるかが鍵になります。

バイデン大統領はネタニヤフ首相と電話会談をしたのですが、ホワイトハウスの声明ではアメリカがイスラエル防衛する責務を改めて確認するために行ったとしています。

しかし、本当の目的は別にあります。アメリカのニュースサイト「アクシオス」によりますと、ここで、イランへの反撃に反対すると伝えたということです。

さらに、アメリカがイランに対する軍事作戦に参加したり支援したりすることはないことも伝え、これにネタニヤフ氏は理解を示したということです。

あくまでイスラエルの防衛支援にとどめるアメリカの立場を明確に伝えることで事態をエスカレートさせる行動をとらないようイスラエル側に釘をさすねらいもあったとみられます。

14日にはG7＝主要7カ国の首脳と今後の対応について協議することにしていて、各国と連携してイスラエルとイラン双方に自制を促す働きかけを強めるとみられます。