温暖化対策を話し合う国際会議「COP29」が、アゼルバイジャンで11日に開幕します。

途上国への支援をどれだけ増額できるかなどが焦点ですが、アメリカ大統領選挙でのトランプ前大統領の返り咲きが議論に影を落としそうです。

世界各国が温暖化対策を議論する「COP29」は、旧ソ連のアゼルバイジャンで11日に開幕します。ロイター通信などによりますと、現在、先進国は温暖化対策のため、途上国に年間15兆円規模の支援を約束していますが、今回15年ぶりに新たな目標金額を議論する予定で、どれだけの増額で合意できるかが焦点です。最大で年間150兆円以上の支援が必要との試算もありますが、先進国側は難色を示し、民間資金の活用や一部の新興国も負担する枠組みを模索しています。

一方、アメリカでは温暖化対策に否定的なトランプ前大統領が返り咲きを決めていて、アメリカメディアは温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する準備をしていると伝えるなど、今回の「COP29」での議論に影を落としそうです。