過激派組織「イスラム国」掃討のため、イラクに駐留してきたアメリカ軍主導の「有志連合」について、アメリカとイラクの両政府が再来年中に撤収させることで合意したと、ロイター通信が報じました。

ロイター通信によりますと、アメリカとイラクの両政府は、イラクに駐留する「有志連合」について、来年9月までに数百人が撤収し、残りの部隊も再来年末までに撤収することで合意したということです。

ただ、イラク軍支援のため、アメリカ軍の一部を残すことも検討しているということです。

「有志連合」は2014年に当時、シリアやイラクで支配地域を広げていた過激派組織「イスラム国」の掃討作戦のため、結成されました。イスラム国の衰退後も、周辺国ににらみをきかせる役割を担っていたため、撤収は地域情勢にも影響しそうです。