6月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に合わせ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドによる4か国の首脳会談の開催が検討されていることがわかりました。

韓国大統領府の関係者は20日、NATO首脳会議に合わせ、日本の岸田首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、ニュージーランドのアーダーン首相による4か国の首脳会談の開催を検討中だと明らかにしました。会談は「日本側からの提案」だと説明しています。

実現すれば、岸田首相と尹大統領が初めて対面で会談する場になります。ただ、日本と韓国2か国での首脳会談については調整が難航しています。

尹大統領はNATO首脳会議への出席にあたり、日本との歴史問題を念頭に「未来への協力という観点で、韓日の問題は円満に解決されるだろう」と述べ、日韓首脳会談に期待感を示していました。

ただ、いわゆる元徴用工問題をはじめ、具体的な懸案での事前調整が難航し、6月中に検討されていた韓国の朴振外相の日本訪問も7月の参議院選挙以降にずれ込む見通しです。

こうした中、20日、韓国メディア「ソウル新聞」は、元徴用工問題の解決に向け韓国政府と専門家らによる「官民協力機構」が今月中にも発足する見通しだと報じました。

韓国外務省は「合理的な解決方法の模索のため努力している」としながらも、具体的な言及は避けています。

元徴用工問題をめぐっては、三菱重工業や日本製鉄など日本企業の韓国国内資産の「現金化」が迫っています。

尹政権内の関係者からも「現金化された場合、今後、10年以上、日韓関係の修復は不可能になる」との強い危機感も出ていて、今後、解決策の具体化を急ぐものとみられます。