国連総会は26日、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、総会で説明を求める決議を採択しました。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり安保理の機能不全が浮き彫りになる中、拒否権の乱用を抑止する狙いがあります。

決議では、安保理の常任理事国が拒否権を行使した場合、10日以内に国連総会を開くことを義務づけるほか、拒否権行使の状況について報告書を提出するよう安保理に求めています。

拒否権を行使した国は、総会で優先的に発言が認められますが、総会への出席や理由の説明は義務づけられていません。

決議は、26日に開かれた総会で無投票による合意で採択されましたが、ロシアの国連次席大使は、「安保理の常任理事国に圧力をかけようとする試みだ」と批判しました。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、当事者のロシアが自国を非難する決議案に拒否権を行使し廃案にするなど、安保理の機能不全が露呈しています。

今回の決議は、拒否権の行使に重みを持たせ乱用を抑止する狙いがあります。