岐阜県美濃市が、入院費の助成対象を、親の扶養に入っている22歳（大学生世代）まで引き上げる方針を発表しました。美濃市担当者によると、22歳までを対象とする医療費助成は“県内初”。入院における経済的負担の軽減を目的としており、早期実施に向けて、詳細の調整を進めているといいます。

子ども医療費助成の対象を“18歳以下”に拡充する自治体は増えていますが、22歳まで対象としているケースは稀。

こども家庭庁が発表した、令和4年度・5年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県、市区町村がこどもにかかる医療費の助成を実施。

「2023年4月1日時点において、都道府県では、通院が就学前まで、入院が15歳年度末まで（中学生まで）が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに18歳年度末（高校生まで）が最も多かった」と報告しています。

一方、一部の自治体では、特定の条件下で大学生世代への医療費助成を実施。千葉県多古町では助成対象を22歳まで拡大、北海道標茶町では22歳になって最初の3月31日まで窓口負担分を町内専用の商品券で還元。

愛知県東海市では、19歳になる年度の初日から24歳になる年度の末日まで、市内在住者を対象に、入院医療費(保険診療分)の自己負担額を助成するなど、さまざまな取り組みが行われています。

岐阜県美濃市による“22歳まで入院費無償化”の方針発表を機に、またひとつアップデートした日本の無償化。愛知県豊田市では2025年4月診療分から、通院の助成対象を中学校卒業までから高校生世代までに拡大するなど、“22歳まで”の拡充に達さずとも、助成の対象を広げる動きが高まっているようです。