2023年度に全国の自治体に寄せられたふるさと納税の総額は、およそ1兆1175億円となり、初めて1兆円を超えました。

総務省の発表によりますと、2023年度のふるさと納税の総額は、前の年度より15.8％増えておよそ1兆1175億円となり、初めて1兆円を超えました。また、利用者数は、前年度よりおよそ107万人増えて1000万2000人となり、初めて1000万人を超えました。

寄付額を都道府県別に見ますと、1位は北海道でおよそ1654億円、2位に福岡県、3位は宮崎県と九州勢が続きました。1月に能登半島地震に見舞われた石川県はおよそ113億1600万円で、前の年度より2倍以上の大幅増となりました。

一方、ふるさと納税により今年度の税収が最も減る自治体は横浜市で、およそ304億円の減収、続いて名古屋市、大阪市となっています。